業務に社員個人が所有しているスマホやタブレット端末を利用するBYOD「Bring your own device:私的端末の業務利用」が広まりつつあります。このBYODを導入することで、仕事の効率化、コミュニケーションの向上、情報収集の速さなど多くの利点があると言われていて、実際に仕事が捗ると実感されています。それとともにセキュリティやシステム管理も重要になるのでMDMの導入も進んでいるようです。ただ、BYODの導入によって、業務で利用した通信料と私用で利用した通信料がきちんと区別されていない、ということが課題として挙げられています。会社や企業側から一定金額が支給されているとこともあるようですが、端末の購入の際の費用は補助されなかったり、業務に使うアプリの料金も出ないなど、不満が多いことも事実のようです。そこで挙げられていたのが「公私分計」というサービス。このサービスをMDMとともに導入することで、社員の満足度も高くなり、よりスムーズに業務が進んでいくだろうと書かれていました。
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